＜問題＞
　Ａ所有の不動産につきＡを売主，Ｂを買主とする売買契約が締結されたが，Ａは未成年者であり後見人であるＣの同意を事前に得ていなかった。民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

• Ａの行為は無効であるが，その後Ｂから当該不動産を買い受けたＤがＡの制限行為能力者であることを知らなかった場合は，Ａ及びＣはＤに対しＡの行為が無効であることを対抗できない。
• ＢはＣに対し，１ヶ月以上の期間内にＡの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ，当該期間内にＣが確答をしなかった場合には，ＣはＡの行為を取り消したものとみなされる。
• Ａが「自分は成年者である。」と偽ってＢとの契約を締結した場合には，Ａはこれを取り消すことはできない。
• ＡＢ間の契約締結後，Ａ又はＣによる取り消しの意思表示がないままＡが成年に達した場合は，この契約は初めから有効であったものとみなされる。

＜解説＞

• 誤∵未成年者の法律行為は取消しの効果は第三者に対抗できます。したがって、「対抗できない」とする本肢は誤りとなります。
• 誤∵19条2項によって追認したものとみなされます。しがたって、「取り消したものとみなされる」とする本肢は誤りとなります。
• 正∵Ａが「自分は成年者である。」と偽ったことは「詐術」（20条）にあたります。したがってＡはこれを取り消すことはできません。
• 誤∵成年になってから5年間、または行為のときから20年間は取り消すことができます（126条）。したがって、「成年に達した場合は取り消せない」とする本肢は誤りとなります。

＜正解＞３