＜問題＞
　ＢはＡに対して自己所有の甲建物に平成１５年４月１日に抵当権を設定し、Ａは同日付でその旨の登記をした。Ａと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

• Ｂは、平成１５年２月１日に甲建物をＣに期間４年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｃは、この賃貸借をＡに対抗できる。
  　
• Ｂは、平成１５年１２月１日に甲建物をＤに期間２年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｃは、平成１６年４月１日以降もこの賃貸借をＡに対抗できる。

　
• Ｂは、平成１５年１２月１日に甲建物をＥに期間４年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｅは、平成１６年４月１日以降もこの賃貸借をＡに対抗できない。

　
• Ｂは、平成１６年１２月１日に甲建物をＦに期間２年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｆは、この賃貸借をＡに対抗できる。

　

＜解説＞
民法395条を理解できているかを問う問題でした。
最近（といっても改正は平成15年だから最近じゃないか）改正のあったところです。
395条を素材とした問題は過去問で頻出でしたから、
改正があったとはいえ、当然押さえておかなければいけないところだったと思います。

• 正
  ∵　ＣはＡより建物の引渡しを受けているので、借地借家法31条によって、対抗力を取得します。
  　　ここで、ＣはＢより先に対抗力を取得していますので、Ｂに対抗できる賃借権者です。
  　　とすれば、本肢は正しいことになります。
  　
• 正
  ∵　賃料への物上代位は認められます。
  　　よって、本肢は正しいことになります。
  　　
• 正
  ∵　火災保険金について物上代位は認められます。
  　　よって、本肢は正しいことになります。
  　
• 誤
  ∵　留置権に物上代位性はありません。
  　　本肢は「物上代位することができる。」としているので、この点が誤りとなります。
  　　基本中の基本の知識ですが、過去問に出題はないと思います。
  　

＜正解＞４