＜問題＞
　 　Ａ所有の土地がＡからＢ，ＢからＣへと売り渡され移転登記も完了している。民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

• ＡはＢにだまされて土地を売ったのでその売買契約を取り消した場合、そのことを善意のＣに対し対抗することができる。
• ＡはＢに土地を売ったとき未成年者で、かつ、法定代理人の同意を得ていなかったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のＣに対し対抗することができない。
• ＡはＢが売買代金を支払わないのでその売買契約を解除した場合、そのことを悪意のＣに対し対抗することができる。
• ＡはＢに強迫されて土地を売ったのでその売買契約を取り消した場合、そのことを善意のＣに対し対抗することができる。

＜解説＞

• 誤∵詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができません（96条3項）。
  　本肢では、だまされたＡが詐欺取消をしていますが、Ｃは善意ですので対抗できません。
  　したがって、「Ｃに対抗できる」とする本肢は誤りとなります。
  　
• 誤∵制限能力を理由とする取消は、善意の第三者に対しても対抗できます。
  　本肢では、Ｃは善意ですが、未成年者Ａが5条2項を根拠に取消をしていますので、ＡはＣに取消を対抗できます
  　したがって、「Ｃに対し対抗することができない」とする本肢は誤りとなります。
  　
• 誤∵545条1項但書の「第三者」とは、善意・悪意を問わず、解除前の第三者を意味します。
  　本肢では、Ｃは悪意ですが、Ｃは解除前の第三者にあたりますので、Ａの解除の効力はＣに対抗できません。
  　したがって、「Ｃに対し対抗することができる」とする本肢は誤りとなります。
  　
• 正∵強迫による取消は善意の第三者にも対抗できます（96条3項参照）。
  　本肢では、Ｃは善意ですが、Ａは強迫を理由に取消をしていますので、Ａの取消の効力はＣに対抗できます。
  

＜正解＞４